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<ビッグバン>「1兆分の1秒後の数百兆度」再現(毎日新聞)

 欧州合同原子核研究所(CERN)は30日、スイスとフランスにまたがる大型粒子加速器「LHC」で宇宙誕生(ビッグバン)から1兆分の1秒後の数百兆度の状態を再現した。陽子同士を衝突させ、7兆電子ボルトという世界最高エネルギーを出すことで達成した。衝突後に生じた粒子を検出することで、質量の起源とされる「ヒッグス粒子」などノーベル賞級の発見につながるという。

 LHCは地下に埋設された1周約27キロの円形トンネル内で、陽子を光速近くまで加速して衝突させる装置。運転開始直後の08年9月に事故で中断したが昨年11月に再開した。これまでの記録は昨年12月に達成した2.36兆電子ボルトで、来日中のロルフ・ホイヤー所長は東京大で会見し、「興奮し、ほっとし、幸せだ」と語った。

 実験には日本も参加している。米映画「天使と悪魔」に、物質と反対の電気を持つ「反物質」を作り出す施設として話題になった。【須田桃子】

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<自立支援法訴訟和解>国と原告「共に考え」(毎日新聞)

 全国14地裁で71人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は24日、さいたま地裁で初の和解が成立した。1次提訴から11カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」(竹下義樹・原告弁護団長)は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】

 障害者福祉サービスは03年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」(障害者団体幹部)と歓迎された。

 だが、サービス量の急増で初年度から100億円超の財源不足になり、06年度、1割を原則自己負担する自立支援法が導入された。

 所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第1号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は就任4日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年11月、障害者の87%で月平均8518円の負担増が判明した。

 昨年12月には10年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。

 先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年1月7日の「基本合意調印式」の1時間前だった。

 ◇財源確保が緊急課題

 支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約200億円の財源が必要だ。

 縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が6割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。

 ◇障害者ら「新法見守る」

 原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。

 地裁近くであった集会には約320人が参加。原告の中村英臣さん(41)の母和子さん(69)は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】

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城下町の個人宅70軒がひな人形を公開=兵庫県たつの市〔地域〕(時事通信)

 小京都として知られる兵庫県たつの市の龍野城下町一帯で、個人の家に伝わるひな人形を公開する「龍野ひなまつり」が開催されている。
 ひなまつりは今年で4回目で、およそ1キロメートル四方の城下町の個人宅や商店など約70軒が参加した。観光客は案内マップと、公開場所の軒先に掲げられたのぼりなどを目印に散策する。ひな人形は、大正時代から昭和初期のものが多く、もっとも古いのは江戸時代のものだという。
 かつてはにぎわった城下町一帯も、現在ではお年寄りが多く住んでおり、商店街も廃業したお店が多いそうだ。薬局を営んでいたという高嶋一昭さん(73)もその一人で、3年前から店頭だったスペースを使ってひな人形を公開している。高嶋さんは「いろいろなところから来た人たちと話ができて楽しい」と満足げだ。ひなまつりは22日まで開催される。 

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【ネット番記者】かわいい猫に和んで(産経新聞)

 ベッドの陰から鳥の羽を出し、引っ込めると、不思議そうな顔をして猫が寄ってくる。羽を出すと猫はピタッと止まり、引っ込めるとまた寄ってくる…。そんな「だるまさんが転んだ」のかわいらしい動画が、130万回を超えるアクセスを記録した。

 動画投稿サイト「YouTube」は、国内発の動物動画の中から人気作品を集めて紹介する「YouTube 動物チャンネル」を開設。現在は、人気の高い猫を特集。さっそく「わが家の猫自慢大会」が繰り広げられている。

 携帯電話に焼きもちを焼いたのか、猫が飼い主の手をつかんで押さえたり、和むシーンの数々は、ペットを飼えない人にもお勧めだ。海外からのアクセスも多いが、コメント欄が荒れることは少なく、かわいいことは、それだけで偉大なのだと納得した。(織田淳嗣)

                   ◇

 http://www.youtube.com/user/YTAnimalJP

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<関西空港>出国エリア改修工事が完成 1.5倍に拡張(毎日新聞)

 関西国際空港で進められていた旅客ターミナルビル3階出国エリアの改修工事が完成し、15日にオープンした。総事業費約40億円をかけ、出国審査を通過した後の免税店などが並ぶエリアの床面積をこれまでの約1.5倍の5500平方メートルに拡張した。

 旅客ターミナルビルの大規模改修は94年の開港以来初めて。

 昨年12月、シャワー、仮眠スペースや土産物店などが先行オープン。今回ブランド品の免税店7店を新設するなど、出国エリアは計41店舗になった。24時間空港にもかかわらず、これまでは深夜便出発の時間帯に営業している施設はまれだったが、リニューアルした店舗の多くは早朝から深夜まで営業する。【酒井雅浩】

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日本郵政 郵便局内の仕切り、撤去を開始(毎日新聞)

 日本郵政は14日、郵政民営化に伴い、郵便局内に設置していた傘下会社間の仕切りを4月末までにすべて撤去すると発表した。

 仕切りは、07年の民営化で、持ち株会社の日本郵政と、郵便や貯金など4事業会社に分割した際、各社間の業務をはっきり分けるため、同じフロアに複数の会社の直営窓口がある約2800局に設置した。

 しかし、民営化見直しを進める亀井静香金融・郵政担当相が「民営化による縦割りの象徴で、グループの一体感が失われた」と批判。郵便、貯金、保険など、傘下会社のサービスを一体的に提供できる環境作りのため、取り払うことを決めた。

 東京都大田区の蒲田郵便局では14日午前、郵便局会社とゆうちょ銀行の窓口を隔てる仕切り(高さ約2メートル)を撤去。カウンター内が一望のもとに見渡せるようになった。今後、両社の境界が分かるよう低い棚を置くことなどを検討する。【中井正裕】

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<春の陽気>各地で気温20度超える 南から暖かい風が入り(毎日新聞)

 南から暖かい風が入り込んだ影響で5日、東日本から西日本の太平洋側では各地で気温が20度を超え、4月下旬から5月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、長野県伊那市で最高気温が21.9度となるなど、7地点で3月の観測史上最高を更新した。6日以降は低気圧が通過する影響で全国的に雨か雪となり、寒さが戻る見込み。

 ほかに3月の最高気温を更新したのは鹿児島県・与論島の26.2度、群馬県嬬恋村の17.0度など。嬬恋村は平年を15度以上も上回った。東京都心は平年より6.6度高い18.2度だった。【福永方人】

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自宅から大麻、コカイン押収 JAYWALK・中村容疑者(産経新聞)

 ロックバンド「JAYWALK」のボーカル、中村耕一容疑者(59)=東京都練馬区=が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件で、中村容疑者の自宅からコカインや大麻などが押収されていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。中村容疑者は「いずれも自分のもの」と話しているという。警視庁麻布署は同日午前、中村容疑者を送検した。

 中村容疑者は2日午前1時50分ごろ、港区西麻布の路上に止めた乗用車内で覚醒(かくせい)剤約0・9グラムを所持していたとして、同署に現行犯逮捕された。

 その後、同署が中村容疑者の自宅マンションを家宅捜索したところ、若干量の覚醒剤とコカイン、大麻、吸引具2個が見つかった。いずれも机の引き出しに入っており、吸引具には使用した形跡があった。

 中村容疑者は逮捕直後、動転した様子で「心の整理がついていない」などと話していたという。

 同署は中村容疑者の尿の鑑定を進めるとともに、薬物の入手ルートについても詳しく調べている。

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温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ(産経新聞)

 日本労働組合総連合会(連合)は4日、政府が今国会に提出を予定する「地球温暖化対策基本法案」(仮称)について関係閣僚と官邸で意見交換を行い、国民に開かれた議論を進める必要性を訴えた。

 連合は、法案をめぐる議論が非公開で進められたことを問題視し、政府に意見を直接申し入れることにした。連合側からは、南雲弘行事務局長はじめ実務担当者が出席。政府側からは、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、小沢鋭仁環境相らが参加した。

 この中で、南雲事務局長は、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成に向けた議論に民意を反映し、雇用創出など生活者や勤労者の視点を織り込むよう求めた。

 意見交換後、南雲事務局長は記者団に「(温室効果ガスの排出削減に向けて)国民や産業・企業が何をやるのかという役割や責任の分担は示されていない。それを早く作ってもらい、国民対話をすべきと申し入れた」ことを明らかにした。

 法案に盛り込む個別政策では、国内排出量取引制度に言及。「一方向とれる文言ではなくて、少し検討するところがあってもいいと申し上げた」と説明。各方面の意見を考慮しながら制度の方向性を議論するよう求めた。

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